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ワークスアプリ牧野CEOが語る東大の学費を5倍に
「考える若者」育てる奥の手

ワークスアプリ牧野CEOが語る 東大の学費を5倍に「考える若者」育てる奥の手
ワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO
 日本の学生の学力は世界に比べて下がっている――。インターンシップをいちはやく導入し、東大をはじめとする日本の大学だけでなく、インド工科大、中国の清華大といったアジアの一流校の学生が「ファーストキャリア」の場所として選ぶ人工知能(AI)ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズ(東京・港)。牧野正幸最高経営責任者(CEO)は創業当時から「採用は大きなミッションだ」と考え、力を入れてきたという。海外の優秀な学生を採用してきた牧野氏が「人」に対する思い、日本を担う人材の育成法について、連載で語る。

今の日本に必要なのは「考える力」

 「日本の学生のレベルが下がっている」――。はたして本当でしょうか。いつから学生のレベルは下がったのでしょうか。私は1963年生まれですが、少なくとも私の時代と比べて、下がってはいないと思います。問題は、日本を取り巻く環境が変わり、必要とされる能力が変わってきていることなのです。これまでのような「キャッチアップする能力」よりも、「自分で考える力」が重要になっている。それに気付く必要があります。

 戦後の高度経済成長期、日本企業はとにかく規模を拡大し、海外に「追いつき追い越せ」と走ってきました。規模の拡大には、組織をつくり、マニュアル化し、先輩の仕事を模倣するのがベストです。この働き方に求められる力が「キャッチアップ能力」だったのです。

 この力の育成に、これまでの教育はぴったりでした。「この答えを出すためになぜこのルールを使うのか」などと考えず、ひたすらやり方を覚えていくほうが、時間もかからず効率的です。日本人は今でもキャッチアップが得意です。教え、繰り返させるとあっという間に成果を発揮するようになる。企業側のニーズがあるから、大学の教育も違和感なく突き進む、というのが高度経済成長期の何十年です。

 しかし、日本経済は今や世界のトップレベルです。こうなると何かイノベーションを起こさない限り企業は成長できないし、生き残りさえ難しい。早いうちから自分で新しい技術や方法論を考え、グローバルに挑戦する力が重要とされる時代になったのです。ここで苦しんでいるのが、今の日本だと思います。

専門知識も「考える力」がなければ使えない

牧野氏は「日本の学生に求められているのは、自分で考える力だ」と説く

 大学と企業の間では、学生に求める能力として「専門の知識を持った人が必要なのではないか」という話がよく出ます。その結果、「産業界の要請で、学生には最新の技術を学んでほしい」と考える大学が出てきます。

 しかし、この要求は酷だと思います。例えば、「AIのデータサイエンティストが足りないから育てよう」という場合はどうでしょう。カリキュラムを作って準備するのに2、3年はかかります。やっと学生を受け入れる手はずが整っても、卒業するまで、さらに4年かかる計算です。そのとき「もうデータサイエンティストなんか要らないんだよね」となったらどうするのか。過去には何度もそんなことがありました。

 専門的な知識といっても、実践ですぐ使えるものではありません。実務で専門知識を使うには、自分で考える力が必要です。実際、海外の大学では自分で考えさせる教育が非常に多い。有名なのは、「白熱教室」で話題になったハーバード大学のマイケル・サンデル教授の授業ですが、論文を読み、自分の意見をリポートにして人に説明する、という授業が、特に大学後半の2年間で増えていきます。

考えるのに向かない人間などいない

 会社に入っても「自分なりの考え」を求められるのは、キャッチアップして成果を出せるようになってから、というケースが多いです。早くて入社して5年、長ければ10年かかります。海外の学生が20歳のときにやっていることを30歳過ぎてからやるので、イノベーターとして戦力になるのが10年遅れてしまう。

 今、日本で一番この力が培われるのは、イノベーション型のベンチャー企業です。しかし、ベンチャー企業はイノベーターである半面、制度も方法論も固まっていない未熟な企業です。試行錯誤しながら進んでいるので、「今キャッチアップしたってもう古いんだけど」ということが次々起きる。それに対して自分で考えていける人間じゃないとやっていけないのですが、大学時代にやってこなかったので、戸惑ってしまうのです。そこで「私は自分で考えさせられる企業には向いてない」となる。しかし、そもそも考えるのに向いてない人間なんていません。

成績を重視しろ

 欧米の大学でできることが、日本ではなぜできないのか。先生の数が圧倒的に足りないからです。私の感覚では、日本の大学の教師対生徒の比率は、海外のトップレベルの大学の5分の1です。先生の数を増やせばいいのですが、そうすると授業料が何倍にもなります。それでは私立大には学生が集まらない。国公立大が学費を値上げすると「金持ちを優遇するのか」と非難されてしまう。

 やり方はあります。極端ですが、東京大学の学費を5倍にする、というのはどうでしょうか。アジアの大学は、学費が高いので親戚中からお金を集めて通う学生も多い。だから、必死で勉強します。その上で、先生の数も増やし、教授の独断ではなく学長も含めた委員会で授業の質も確認していく。学生に対しても、単位の取得を極めて厳しく吟味し、基準に達しなければとれないようにするのです。

 その上で奨学金を充実させる必要があります。毎年その時点の各科目の成績「GPA(グレード・ポイント・アベレージ)」が3.5点以上をキープしていたら全学費を免除する、でも切ったら免除しない、というルールを作ればいい。例えば「2017、18年卒業以降の東大生は世界のレベルに匹敵するくらいの考える力のある優秀な学生で、成績も信用できる」という認識が共有されれば、多くの企業が卒業生を採用したくなります。採用できるように給与も上げよう、という循環ができ、学生が集まってくる。一流大でも特に一番経営に影響がない国立大の、しかもトップである東大からやれば、世の中が変わってくるのではないかと思います。
(松本千恵)[日経電子版2017年5月21日付]

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