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カレッジカフェ協力
「業界地図2018」出版
さあ業界研究しよう!

カレッジカフェ協力「業界地図2018」出版さあ業界研究しよう!

 学生の皆さん、こんにちは。どんな業界や会社に就職したらよいのか悩んでいる学生さんも多いことでしょう。日経カレッジカフェは「日経業界地図2018年版」(日本経済新聞社編、日本経済新聞出版社発行)の編集に協力し、同書の巻頭特集として皆さんの会社選びにも役立つ「『業界研究』のキホン」(10~11ページ)を執筆しました。是非ご活用ください。

業績から平均年齢、初任給まで盛りだくさん

日本経済新聞出版社発行 2017年8月25日発売 税込み1188円
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 日本には、上場企業だけでも3600社が存在します。未公開企業まで含めると380万社(者)に及びます。学生が就職先を考える際に、これだけたくさんの中からどうやって選び出せばよいのでしょうか。

 大手企業の場合、今回紹介する「業界地図」に掲載されています。特に主要企業については、業績から従業員数、平均年齢、初任給まで盛りだくさんです。本書で大きな流れを理解したうえで、細かく知るには、各社の決算短信や発表資料が役に立つでしょう。上場企業であれば、各社のホームページのIR情報のコーナーにアップしています。日経電子版にも、企業の各種情報や発表資料が見やすく並べています。

 さらに日経カレッジカフェでは、業界研究用に「学生のための業界ガイド」や、日本経済新聞の記事を解説した「チェック! 今週の日経」を掲載しています。「業界地図」や日経電子版と併せて、学生の就職活動を応援したいと考えています。

企業グループを理解しよう

 この「業界地図」をみると、企業の出資関係も説明しています。企業がどのグループに属しているかを知っておくことは重要です。三菱、三井などと旧財閥の名称を冠する企業だとどのグループか理解しやすいのですが、社名だけではわからないケースも多いのです。国内人口が減る一方で、産業界のグローバル化が進み、M&A(合併・買収)も活発になっています。グループを知るというのは、こうした資本関係や協力関係をふまえ、企業の立ち位置を理解することです。

 自動車業界を例にひきたいと思います。日産自動車は2016年秋、燃費不正問題に揺れた三菱自動車に34%を出資しました。その日産も1990年代には経営危機に陥ったことがあり、仏ルノーと組むことで復活を遂げた経緯があります。

 日本最大のメーカーといえばトヨタ自動車です。傘下にダイハツ工業、日野自動車などを抱えています。トヨタは2000年代半ば、経営不振だった米ゼネラル・モーターズ(GM)の保有株式を引き受け、富士重工業(現SUBARU)やいすゞ自動車と資本提携しました。独BMWやマツダとも相次ぎ協力関係を結び、緩やかな「仲間づくり」にも取り組みました。トヨタはさらに17年2月にスズキとの包括的な業務提携を発表し、同年8月にはマツダとの資本提携も決めるなど、躍動感ある経営を進めています。

 金融の世界も再編が相次いでいます。特に動きがめまぐるしいのが、広域化を進める地方銀行でしょう。都道府県を越えた再編が増え、業界地図が激変しています。2016年4月に、地銀最大手の横浜銀行(神奈川県)と東日本銀行(東京都)が経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループが発足。最大の地銀グループとなりました。さらに常陽銀行(茨城県)と足利ホールディングス(栃木県、足利銀行)が16年10月に経営統合して、めぶきフィナンシャルグループが誕生。千葉銀行(千葉県)も16年3月に武蔵野銀行(埼玉県)との業務・資本提携を発表しています。

 関東以外に目をやると、とりわけ九州は再編の風が強く吹いています。肥後銀行(熊本県)と鹿児島銀行(鹿児島県)が15年10月に経営統合して、九州フィナンシャルグループを設立しました。16年10月には、西日本シティ銀行(福岡県)や長崎銀行(長崎県)で構成する西日本フィナンシャルホールディングスが誕生しています。限られた椅子を巡る競争がさらに激しくなるのは必至です。

「もうけ」は営業利益と純利益に注目

 ここで、決算短信の見方についても簡単に説明しましょう。気になる会社の決算短信の1枚目を見てください。ここに売上高と利益が記載されています。利益というのは段階によって、営業利益、経常利益(会計基準によっては税引き前利益)、純利益があります。このうち売上高は製品、サービスを売ることで得られる収入を指します。この数値を見ることで企業規模の大小がわかるのです。製造業と比べて、卸などは売上高の規模が大きく見える傾向があります。

 利益には、さまざまな種類があることはご存知でしょう。企業間の比較をする場合、本業のもうけを示す営業利益の大小をみましょう。これは売上高から、仕入れにかかった費用や従業員の人件費などを引いた後のもうけ。その企業が本業でどれだけ稼ぐ力を持っているかがわかります。

 もうひとつ気にしたいのが純利益。本業のもうけである営業利益から、金利や税金などを払ったあとの最終的な利益を示します。店舗や工場の閉鎖、従業員の希望退職などのリストラで、まとまった損失を出す場合、この純利益(最終損益)が赤字になることがあります。多くは一過性の損失で、次の年の決算では純利益が回復します。一方で営業利益(営業損益)段階から赤字であれば、本業で稼ぐ力が劣っていて、次の期からの業績回復策を持つのか見極める必要があるのです。

「働き方改革」が大きなテーマに

 産業界の大きなテーマが「働き方改革」です。国内では少子化、高齢化が進んでおり、ダイバーシティに取り組む企業への評価も高まっています。ダイバーシティとは国籍や性別を問わず、人材を活用することを指します。経済産業省と東京証券取引所は従業員の健康に配慮している「健康経営銘柄」を選定しています。17年2月に公表した「健康経営銘柄2017」では、大和ハウス工業など24社が選ばれています。

 一方で、学生にとって気になるのが、ブラック企業の存在ですね。一般に情報開示が少ない企業は要注意です。隠したいことがあるのかもしれないからです。OB・OG訪問などで、先輩社員の声に耳を傾けるのも有効でしょう。さらに厚生労働省は違法な長時間労働を是正させるため、悪質な企業の社名を公表しています。こちらも参考にしたらよいでしょう。

日経業界地図 2018年版

著者 : 日本経済新聞社 編
出版 : 日本経済新聞出版社
価格 : 1,188円 (税込み)

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