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日本経済新聞「未来面」
LIXILグループ社長からの課題
「世界の住環境を変えるために
何が必要ですか」

日本経済新聞「未来面」 LIXILグループ社長からの課題 「世界の住環境を変えるために何が必要ですか」

 日本経済新聞の未来面は、読者や企業トップの皆さんと課題を議論し、ともに作っていく紙面です。共通テーマは「革新力」です。今回の課題はLIXILグループ社長・瀬戸欣哉さんからの「世界の住環境を変えるために何が必要ですか」。学生の皆さんからの投稿を募集します。締め切りは9月14日(水)正午です。優れたアイデアを経営者が選んで、未来面や日経電子版の未来面サイトで紹介します。投稿は日経電子版の募集ページで受け付けます。

LIXILグループ社長・瀬戸欣哉さんからの課題

「世界の住環境を変えるために何が必要ですか」

 日本では何不自由ないことが、一歩海外に出ると、とても大変な問題になっていることが多々あります。私たち、LIXILグループの事業領域ではトイレがその一つです。

瀬戸欣哉・LIXILグループ社長

 トイレがなかったり、トイレの衛生状態が悪くて疫病を蔓延(まんえん)させたりすることがあります。安全で衛生的なトイレを利用できない世界の人びとは全人口の3分の1にあたる24億人にもおよび、日常的に屋外で用を足しているのは9億5000万人です。下痢性疾患で命を落とす5歳未満の子供は1日に800人もいて、深刻な問題なのです。衛生的なトイレの不備による経済的な損失は約22兆円(2015年、図参照)にもなります。トイレがないばかりに学校に行くのをやめてしまう女性もいます。

 水洗トイレを設置すれば解決すると思われるかもしれませんが、下水道の整備には莫大な資金が必要です。LIXILグループは水回り分野のグローバルリーダーとして、世界のすべての人々に安全で衛生的なトイレを普及させることが喫緊の課題だと考えます。

 主な取り組みとして2013年から感染症や悪臭を防ぐ簡易式トイレ「SATO(Safe Toilet)」を開発し、現在バングラデシュやインド、ケニアなど10カ国以上で120万台が使われています。SATOはその地域のニーズや生活様式に適応するように設計され、現地のパートナー企業と製造、施工、保守などを担うことで持続可能なビジネスモデルとして定着しています。

 さて、日本にいては想像もつかない現実を知った上で、皆さんには「世界の住環境を変えるために何が必要ですか」を考えていただきたいのです。これは何も、私たちの生活水準を落としたり、全世界の生活水準を現在の技術のみで先進国並みに引き上げたりすることでもありません。それは時代、地域、価値観、経済力などの環境によって千差万別なはずです。今まで以上に素晴らしい住環境をつくることは可能だと確信しています。

 また、今よりももっと暮らしやすい家(窓、ドア、キッチンなど)にしたいと思っている読者は多いはずです。人工知能(AI)、太陽光などの自然エネルギーなどの活躍の余地は大きいでしょう。環境に負荷がかからない取り組みは重要かもしれませんね。新しい技術が改良されて新興国に普及することも考えられます。「素晴らしい住環境や家」をイメージしてもらうことで、「自分たちもそうなりたい」とモチベーションを高めることにもなるはずです。

 皆さんのアイデアを集めることで、より早く「より良き社会」が実現するはずです。
(日本経済新聞2017年9月4日付)

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日本経済新聞社は10月11日(水)に、「未来面シンポジウム」を開催します。「グローバルで活躍できる人材とは」というテーマについて企業トップが語り、皆さんの質問にも答えます。参加無料。詳しくはこちら

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