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日本経済新聞「未来面」
ヤマトHD社長からの課題
「2020年の宅急便に求められる機能は何ですか」

日本経済新聞「未来面」ヤマトHD社長からの課題「2020年の宅急便に求められる機能は何ですか」

 日本経済新聞社は、読者や企業の皆さんと一緒に日本の課題について考え、議論する「未来面」をスタートしました。今期のテーマは「世界を変えよう。」 革新的なアイデアをお寄せください。企業のトップが選んだ優れたアイデアは新聞紙面や日経電子版で紹介します。投稿は日経電子版の募集ページで受け付けます。

山内雅喜・ヤマトホールディングス社長

2020年の宅急便に求められる機能は何ですか

山内雅喜・ヤマトホールディングス社長

 世の中が変化するスピードは、想定していた以上のものでした。ネット通販などデジタル社会の進展で宅急便の取扱数量が急増し、また労働需給の逼迫が急速に進んだことで、社員に負担をかけてしまいました。こうした反省と教訓を踏まえて「働き方改革」を主眼とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」(2017~19年)を策定しました。IT(情報技術)投資も積極的に行うことで、働きやすい、働きがいのある会社にします。19年はヤマトグループ創業100周年にあたります。中計は次の100年に向けて、持続的な成長をするための改革と位置付けています。

 さて、老若男女の読者の皆さんにお願いがあります。次の100年の最初の年となる20年に、ヤマトグループがどのようなサービスや機能を持つ会社になっていてほしいかを考えていただきたいのです。この年は東京五輪・パラリンピックが開かれ、世界中から日本に関心が集まる年でもあります。

 当社の最大の財産はラストワンマイル(届け先までの最後の区間)を手掛けていることです。宅急便を直接、お客様に手渡しするフェース・ツー・フェースのサービスが持ち味で、お客様の声から誕生したサービスもあります。例えば、一人暮らし宅への見回りも兼ねた「まごころ宅急便」です。自治体などと組み、高齢者の手足となって買い物代行や地域情報のお知らせの配達などもしています。

 これからも当社グループがモノを運ぶ会社であることに変わりはありません。約5万台のトラックが日本列島を昼夜走っています。1日に約200万キロ、地球を50周も回る計算になります。そして約7万6000人の社員がお届けに向かっています。この人と人との接点はお客様に安心感、喜びをお届けするもので、今まで以上に価値を持つと思っています。デジタル・イノベーションへの投資を積極化します。人工知能(AI)やIOT(インターネットで色々なものとつなぐこと)によって今までできなかった事業は可能になります。

 世界のどこよりも速く進む少子高齢社会。ただ、国や自治体は苦しい財政事情もあり、住民サービスや地域産業支援が限界に来ているのも事実です。色々な関係者と知恵を出し合うことで新たな事業も生まれるはずです。規制によって実現を阻まれているものもあります。皆さんのアイデアや声が壁を突き崩し、新たな風景が見えてくるかもしれません。豊かな生活を支えるためにヤマトグループの経営資源を生かすアイデアをお寄せいただけたら幸いです。
(日本経済新聞2017年11月6日付)

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