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ウーマンフォーラム 2017【PR】 日本取引所グループ「社会のインフラ支える仕事」

ウーマンフォーラム 2017 【PR】 日本取引所グループ「社会のインフラ支える仕事」

 2017年12月、東京・大手町の日本経済新聞社で「日経カレッジカフェアカデミー ウーマンフォーラム」が開催されました。日本取引所グループ(JPX)のセミナーでは、入社3年目、人事部採用担当の原志江さんが説明してくれました。「株式市況を伝えるニュース等で数字や文字がくるくる回っている『東証マーケットセンター』を見たことがある方は多いと思います。あれが私たちの職場です。私たちは、東京証券取引所や大阪取引所といった金融インフラを運営することで日本経済を支えています」

原志江さん

 株式会社は株式を上場して資金を調達し、投資家は株式を売買することによって資産を運用します。こうした売買を行う場を提供し、上場から売買、清算決済まで、取引が安全、円滑に行われるようにするのが取引所の仕事です。また、経済状況の判断材料となる株価や指数などの情報も提供しています。

社会的責任のある仕事

 こう聞くと専門的で難しそうと思うかもしれませんが、JPXでは、入社時点では金融の専門知識は求められません。文系・理系も問わず、多様性のある人材を求めています。入社後の研修が充実しているので、必要な知識はそこで身に付けるようになっています。

 研修を受けた後、原さんの場合は、最初にデリバティブ(金融派生商品)のマーケットを監視する部署に配属されました。ちょうど英国の国民投票でEU離脱が決まったときで、世界中の市場が大きく揺れ動きました。日本のデリバティブ市場でも価格が大きく変動し、取引を一時中断するという重要な役割を任されたとのこと。改めて世界に大きな影響を及ぼす仕事であることを実感した瞬間だったそうです。

 人事部の岩田桃子さんは最初に上場部に配属され、企業3500社の適時開示を担当しました。「適時開示」とは、上場企業が自身の会社情報を適時・適切に開示すること。岩田さんは、上場企業がどういった情報をどういうタイミングで投資家に伝えればよいかをサポートする仕事を任されていました。

 新人でも、企業の経営幹部からディスクロージャーのためのアドバイスを求められることもあります。「開示のルールはこうなっています、投資家はこういう情報を知りたいと思うので、このようにすればどうですか」などと提案します。

 専門的な知識と経験が必要となる業務ですが、岩田さんは入社後の研修とOJTで仕事を覚えていったそうです。研修制度については、語学やシステム、金融工学、さらに国内・海外留学などきわめて充実しています。全社員を対象とした「カフェテリア研修」は、社員の自己研さんへの費用補助制度で、たとえば、業務後にマンツーマンの英会話レッスンに通い、その受講料を会社が負担してくれるといったものです。社員1人あたり年間30万円の費用補助が毎年受けられ、こうした社員のスキルアップを応援する制度も整っているということでした。

多様な働き方を実現できる環境

 「仕事のやりがいはあるけど、出産や子育て、介護といったライフイベントがあっても働き続けられるか不安だと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、JPXでは社員ひとりひとりのワークライフバランスを大切にしています」と岩田さん。

 「男女問わず、フレックスタイム制や在宅勤務を活用しています。案件や時期によっては、集中的に業務を遂行することもありますが、休みは非常にとりやすいので、社員がそれぞれ予定を立ててリフレッシュしています。女性社員の産休・育休からの復職率は100%で、男性社員の育児休暇取得も進んでいます」と人事部の山田健太郎さんが補足しました。山田さん自身も、妻の出産時には1カ月育児休暇を取得したそうです。

「なるべく多くの人に会おう」

 最後に、皆さんから学生向けに就活に向けたアドバイスをしてくれました。

 「就職活動の軸を定めてほしい。いろいろな会社を見ていく中で、自分の価値観に合う企業が見つかるはずです。私自身は、就活のテーマとして公共性のある仕事をしたいと思ったので、金融業界というよりは、日本経済のインフラを支える会社と考えてJPXを選びました」(原さん)

 「私も就活の際には50社ぐらいの会社を訪問しました。比較しないとどんな会社なのか実態はよくわかりません。ともかく数多く比べてみることも重要です」(山田さん)

 「多くの人に会うことは重要ですね。就活はいろんな企業の人の話を聞く貴重なチャンスです。企業の人は、学生さんにはざっくばらんに本当のことを話してくれると思いますので、気になることは何でも聞いてみてください。いろいろな業種の人と話をする中で、自分の就活の軸が見つかってくるのではないかと思います」(岩田さん)