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career-働き方

孫さんも認めた16歳の起業家 電子決済事業に挑戦
ONE FINANCIALの山内奏人CEO

孫さんも認めた16歳の起業家 電子決済事業に挑戦ONE FINANCIALの山内奏人CEO

 2017年秋、東京の繁華街、六本木にオフィスを設けた16歳の高校生起業家がいる。東京学芸大学付属国際中等教育学校(東京・練馬)に通う山内奏人さんだ。13歳のときにネット事業の起業に携わり、17年7月には孫正義育英財団が支援を決めた異才96人の1人にも選ばれた。9月末、約1億円を資金調達し、新たに電子決済サービスの事業に乗り出した。金融関連事業は信頼性を問われる世界だ。高校生起業家が、本当にそれを手掛けられるのか。その素顔に迫った。

六本木にオフィス 元LINE社員も

六本木にオフィスを構えた高校生起業家の山内奏人さん

 12月21日、六本木の東京ミッドタウンの隣にあるオフィスビル2階。そこに山内さんが最高経営責任者(CEO)を務める「ONE FINANCIAL(ワンファイナンシャル)」の事務所がある。部屋の広さは約50平方メートル。パソコンなどの端末が並ぶが、メンバーは山内さんを含めて3人。18年初めからは2人増えて5人になる。

 「オフィスの賃貸料は、前にいた大手町ほど高くないですね」と、まだあどけない笑顔で山内さんは明かす。他の2人は35歳の元LINE社員と、都内の大学3年生。新たに入社する2人はともに20代後半で、IT企業に勤める社員だという。「5人ともITエンジニアというか、プログラムのコードとデザインが書けます。入社する2人は僕が誠心誠意口説きました。それぞれCOO(最高執行責任者)候補とCTO(最高技術責任者)候補です」という。いずれも山内さんより年上、しかも3人はIT業界人だ。

 最近、高校生起業家を名乗る人は増えている。事業の内容も文化祭のイベント関連やゲームアプリの開発、若者向け商品の販売・マーケティング支援といった「高校生らしい」事業が少なくない。実態は親が実質的な経営者という場合もある。しかし、山内さんは「父は普通のサラリーマンです。母も働いていますが、両親とも僕の事業には関わっていません。『がんばってね』といわれるぐらいです。確かに高校生で金融関連の起業家なんて耳にしませんよね」という。

スマホで簡単にカード決済

電子決済事業で「流通総額1兆円」を目指す

 山内さんが手掛ける電子決済関連事業とはどのようなサービスなのか。ONE FINANCIALが開発したのはスマートフォン(スマホ)があれば、簡単にカード決済ができるアプリ「ONE PAY(ワンペイ)」だ。例えば、AさんがBさんに中古パソコンをネット上で5万円で売却する場合、Aさんはこのアプリをダウンロードして登録、決済金額を入力したあと、支払う側のBさんのクレジットカードをスキャンするだけで簡単に決済が完了する仕組みだ。すでに大手のVISA、アメックス、マスターカードを使えるようになっている。

 山内さんは「最近、メルカリなど個人同士の売買取引が盛んになっています。それぞれが独自に売買取引の決済をするには、1台数万円の専用端末が必要になります。しかし、ONE PAYを使えば、個人間取引や、小規模な店舗との取引についても、簡単にスマホでカード決済できるし、手数料も5%だけです」という。

 ただ、電子決済事業にはリスクがつきものだ。偽造カードなどで不正取引が行われるケースもある。「まさにその通りです。ですからシステムの裏側では複雑なアルゴリズムを駆使して監視体制を敷いています。例えば、米国内で取引が行われているのに、カード自体の発行元が別の国だったりすると怪しいとか。さらにカード会社とは決済取引のすべてのデータを共有し、カード会社側も常時監視しています。こちらのインフラをカード会社側に開示しているわけです。おかしな取引があれば、カード会社側がすぐに決済を停止します」と山内さんは説明する。

 実際、事業はうまく立ち上がっているのか。「まだ流通総額はこの3カ月間で数千万円台です。その5%といっても、そこからカード会社などに支払いも発生するので、収支面は厳しい。ただ、広告などのマーケティングコストは一切かけていないのに、利用者は増えています」という。山内さんは「目標は流通総額で1兆円、それぐらいいかないとメルカリには追いつきません。とにかく今は着実に事業を伸ばしたいです」と話す。

事業は3つ目、ビットコインも

 しきりに強調するのが「着実に事業を進める」という言葉だ。「実は事業を立ち上げるのは3つ目なんです。ほかにたくさんの事業にトライしていますが、正直言って自分で納得がいく成果が出せたとは言えません」という。

 山内さんは、小学6年生のときに「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト2012(15歳以下の部)」で最優秀賞を受賞し、天才プログラマーとして有名になった。その後、大学生ら5人とeラーニング事業を起業した。その頃、知り合ったのがベンチャーキャピタル(VC)、イーストベンチャーズ(東京・港)のパートナー、松山大河氏だ。メルカリやグノシーなどの創業時に投資したことで知られる。

 松山氏は「ウチの渋谷のシェアオフィスを使えば」と12歳の少年に声をかけた。山内さんの隣の席にいたのが料理レシピ動画サービス「クラシル」を運営するdely(東京・品川)CEOの堀江裕介氏だった。「今、堀江さんはレシピでブレークしていますが、当時は別のネット関連事業をやっていて、よく話し相手になってくれた」という。

 VCや若手起業家にもまれながら、次々事業を立ち上げた。CEOとしてONE FINANCIALで最初に立ち上げたのはビットコイン事業の「Walt(ウォルト)」。次に「エルク」という日本円を送金するサービスを開始した。「僕がビットコインの窓口というか、『ウォレット(財布)』事業を手掛けたときは、1ビットコインが2万8千円ぐらいでしたが、こんなに急に上がったり、下がったりするとは想定外でした。ほかの起業家も最初の事業で成功する人はなかなかいません。何度も失敗を繰り返しながら、挑戦する人が最後に勝つと言われています」という。

 なぜ決済など金融関連サービスを追求するのか。「日本発で世界で勝てるサービスは経済取引のデータ量ではないかと。東京は今でも世界の都市でトップクラスの規模ではないでしょうか。だったら決済だなと考えました。すごくいいデザインを開発して、スマホで使い勝手のいいユーザーインターフェースをつくり上げれば、ベンチャーでもやれるのではないかと思いました。リアルな身近データがいいじゃないかと。当時は『アップルペイ』もなかったですし、チャンスはあるかなと考えました」という。

VCなどから1億円調達

孫正義氏は異才96人への支援を決めた

 ONE FINANCIAL設立時に第3者割当増資を実施、約1億円を調達した。イーストベンチャーズやインキュベイトファンド(東京・港)、D4V(同)などVCが出資したほか、著名な複数の投資家も資金を拠出した。

 5月30日、山内さんはソフトバンクグループ社長の孫正義氏に初めて会った。孫正義財団が未来のリーダーとなりうる人材を発掘し、支援するために開いた審査会に呼ばれたのだ。当時、ビットコイン事業を手掛けていた山内さんは、審査メンバーだった棋士の羽生善治さんに「ブロックチェーンの説明をして」と問われ、スラスラと説明。それが横にいた孫氏の目に留まった。

 「へえ、くわしいね、君。じゃ、中国の企業の決済戦略のリポートを僕にメールで送ってよ」と孫氏から『宿題』を出された。24時間以内に提出しようと全力で取り組み、翌日に長文の戦略リポートを送ったという。

 山内さんは孫財団の支援対象者96人の1人に選ばれた。対象者のニーズに合わせて海外留学費などを財団側が負担してくれるという。今回の対象者は8歳から26歳までの男女。孫氏から山内さんも「将来が楽しみな若手起業家」と認められた形だ。しかし、「残念ながら、いまだ孫さんからメールの返事はいただいていません。本当は孫さんからの投資を狙っていたのですが、まだ僕のレベルでは孫さんクラスの投資家の対象外ですね。やはり流通総額で1兆円を超えないと相手にされない」と笑う。

 ところで山内さんは本当に高校生なのか。「朝8時半から午後3時半までしっかりと授業は受けています。その後は深夜まで仕事です。土日も仕事。めちゃくちゃ仕事が楽しいので、ほかのことには興味はないですね。今年は急行電車を待っている、いわば準備期間でしたが、18年は急行に乗るつもりです。着実にスピードアップしてゆきます」という。16歳の起業家の新たな挑戦は、始まったばかりだ。
(代慶達也)[NIKKEI STYLE 2017年12月27日付]

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