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なぜ今、米企業はセクハラに揺れる? 日本にも伝播

なぜ今、米企業はセクハラに揺れる? 日本にも伝播

 米企業がセクハラ問題に揺れている。昨夏、米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの最高経営責任者(CEO)が、社員のセクハラ行為を放置した責任をとり辞任。大物映画プロデューサーのセクハラ行為が明るみに出たのをきっかけに、加害者を告発したり、被害者を応援したりするいわゆる「#MeToo(私も)」現象が沸き起こった。男女平等が進んでいるはずの米国で、なぜ今セクハラ問題なのか。日本にも伝播(でんぱ)するかもしれない。

グーグル男性幹部にもセクハラ疑惑

 グーグルよ、お前もか――。昨年末、#MeTooの大波が、米国を代表する企業グーグルを襲った。業界内で広く名の知られたグーグルの男性幹部社員によるセクハラ疑惑が発覚したのだ。

 最初に報道したブルームバーグによると、この男性幹部は以前から、業界関係者が集まるイベントなどの場で、繰り返し、自身の地位を利用して女性に言い寄り、体を不適切に触ったり肉体関係を迫ったりしていた。被害にあった女性の1人が12月中旬、自身のブログで告発。ブログでは男性の実名は伏せていたが、ブログの内容はSNS(交流サイト)を通じてあっという間に広がり、グーグルも内部調査に着手。男性幹部は直ちに停職となり、1月中旬までにグーグルを退職した。

 1月19日には、米主要紙ロサンゼルス・タイムズの発行人兼CEOのロス・レビンソン氏がセクハラ問題を理由に休職することが、同紙の親会社から発表された。その前日、公共ラジオ局NPRが、レビンソン氏がセクハラ問題で過去に2度裁判に訴えられていることや、女性社員に対する日頃の目に余るセクハラ言動について詳細に報じたことを受け、急きょ、対応を迫られた格好だ。他の大手メディアも追随し、米国を代表する新聞のトップによるセクハラ事件を大きく報じた。

 ドミノ倒しのように次々と発覚するセクハラ事件。これは米社会全体から見れば例外中の例外なのか、それとも氷山の一角に過ぎないのか。

米国企業では22%がセクハラ被害

 米民間調査機関ピュー・リサーチセンターが昨夏実施した調査によると、組織で働く女性の22%がセクハラ行為を受けたことがあると答えた。ABCテレビとワシントン・ポスト紙が10月に実施した共同世論調査では、30%の女性が勤務中にセクハラを受けたと回答。また23%は、加害者は、逆らえば仕事で不利益を受ける可能性のある上司だったと答えた。様々な調査を総合すると、米企業では、女性の5人に1人から3人に1人が何らかのセクハラ行為を受けている姿が浮かび上がってくる。

 米企業は、女性管理職の比率が4割を超えるなど主要先進国の中では、比較的女性が働きやすい職場とも言える。また、セクハラ行為は法律で明確に禁じられており、裁判になれば企業に巨額の賠償金が発生するリスクもある。セクハラ問題が発生する余地はまったくないように見える。しかし、#MeToo現象や世論調査が明らかにしたのは、逆に、セクハラが蔓延している実態だった。

 セクハラやセクハラまがいの行為は、以前から多くの米企業ではびこっていたにもかかわらず、なぜ今まで大問題にならなかったのか。逆に言えば、なぜ今、社会全体を揺るがす大問題となっているのか。

SNSで共感広がる

 変化を起こした最大の要因は、SNSの普及だ。そもそも#MeTooが瞬く間に社会現象となったのも、大物映画プロデューサーのセクハラ疑惑発覚直後に、ハリウッドの有名女優が、同じような体験をした女性たちに、「私も」と共感のメッセージをSNSに投稿するよう呼び掛けたのがきっかけだった。その直後から、堰(せき)を切ったように、おびただしい数の女性たちがツイッターやフェイスブック上で、「私も」と、自身や身近な人のセクハラ被害体験を語り始めたのだ。

 SNS登場以前は、職場でセクハラ被害を受けても、被害の詳細を他人に語ることを恥ずかしく感じたり、人事や評価で報復措置を受けることを心配したりして、誰にも相談や報告をせずに泣き寝入りするケースが圧倒的に多かった。

米グーグル本社もセクハラ問題に揺れた

 しかし、グーグルのセクハラ事件の例のように、今や、被害者がSNSで声を上げれば、あっという間に支援の輪が広がる時代だ。SNSのお陰で、被害を訴えることの心理的ハードルやリスクが大きく下がっているのだ。

 実は、セクハラ被害を訴える手段として「MeToo」という言葉を編み出したのは、最初にツイートしたハリウッド女優ではない。今から10年以上前、女性の権利向上に取り組む活動家のタラナ・バーク氏が、セクハラ被害にあった少女たちを励ますために使い始めたものだ。バーク氏は、CNNテレビのインタビューで、「これまでも(「MeToo」という言葉は)何度か注目されたことはあったが、今のように大きな波になったのは非常に驚くべきことだ」と述べ、#MeToo現象に果たしたSNSの役割の大きさを指摘している。

トランプ大統領の影響も

 トランプ大統領の誕生とも無関係ではない。一昨年の選挙戦の時から女性に対する差別的発言の目立ったトランプ氏の大統領就任で、女性の権利や尊厳が奪われるのではないかという危機感が女性たちの間で高まったのは疑う余地がない。

 その一つのあらわれが、昨年のトランプ大統領就任式に合わせて全米各地で開かれた女性たちによる抗議デモ「女性大行進」だ。今年もトランプ大統領就任1年に合わせて1月20日と21日の両日、各地で女性たちが抗議デモを開催。米メディアによると、デモの参加者の中には#MeTooの文字を掲げて行進したり、#MeTooの広がりに刺激を受けて初めて参加したりする女性も目立った。

 日本でも、セクハラ被害を実名で訴える動きが出始めているが、米国のように社会現象に発展するのだろうか。

 労働政策研究・研修機構が2015年に実施した実態調査によれば、労働者の28・7%がセクハラ行為を受けた経験があり、正社員に限ればその割合は34.7%と、米国より高い。行為の内容を見ると、一番多いのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」で53.9%、二番目は「不必要に身体に触られた」で40.1%。「性的関係を求められた、迫られた」も16.8%もあった。日本の職場は米国並みかそれ以上に、セクハラが蔓延しているのだ。

対岸の火事ではない

 ハーバード大学のロースクールを修了し、ニューヨーク州弁護士の資格を持つ山口真由さんは、「これまでも米国では度々セクハラが社会問題として取り上げられてきましたが、特に今回は極端に反応していますね。SNSの影響もあり、日本に波及する可能性も否定できません」と指摘する。

 日本の大手企業に勤める40代の女性社員は、「以前はセクハラ被害を受ける女性は少なくなかったが、ほとんど社内で声を上げられなかった。今はセクハラ行為そのものが減っているとは思いますが、意識が高く、行動的な若い女性が増えているので、問題があれば、どんどん告発するでしょうね」という。日本でも、米国同様、ツイッターやフェイスブックといったSNSの影響力は急速に増している。何かのきっかけで、セクハラ問題が爆発する可能性は十分だ。

 実際、17年末には人気の女性ブロガーで作家のはあちゅう氏が、電通に勤務していた当時の先輩社員の男性からセクハラなどを受けたと証言し、騒動になった。日本の企業の経営者や幹部は、米国の#MeToo現象を、対岸の火事とするのではなく、他山の石とすべきだろう。

猪瀬聖
 慶応義塾大学法学部卒。米コロンビア大学大学院(ジャーナリズムスクール)修了。日本経済新聞社編集局生活情報部、同ロサンゼルス支局長などを経て、現在はフリーライター。キャリア、マイノリティー、米社会、ワインなど幅広く取材。著書に『アメリカ人はなぜ肥るのか』(日経プレミアシリーズ)、『仕事のできる人はなぜワインにはまるのか』(幻冬舎新書)。

[NIKKEI STYLE 2018年1月31日付]

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