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【PR】テクノプロ・デザイン社 嶋岡学社長インタビュー
どんなことも「社員の成長にとってプラスになるか」で判断する

【PR】テクノプロ・デザイン社 嶋岡学社長インタビューどんなことも「社員の成長にとってプラスになるか」で判断する

「我々は常に長期スパンで一人ひとりのエンジニアの成長を考えています」
「社員の目標を実現できるような育成環境があること。これが我々の最大の強みです」
「私はどんなことも『社員の成長にとってプラスになるかどうか』で判断しています」

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――技術者派遣業界は急成長していますが、その中にあってテクノプロ・デザイン社はサービスの質・中身も大きく変化させています。単に「人手不足のお客様に人材を提供する」という枠を超えた事業領域に踏み出している背景をお聞かせください。

 「我々がパートナー(お客様)から求められる内容が急速に変化しています。グローバルでの厳しい競争が進むなか、メーカーは開発すべきテーマが増え、開発サイクルも短くなっており、自社のリソースだけでは、すべてを開発できなくなっています。我々は単なる人材の供給元だけではなく、パートナーが持ってないテクノロジーを持っている存在になっているのです。

 EV化が進展する自動車業界では、多くの部品がデバイス化しており、メカトロニクスよりもエレクトロニクスの重要性が増しています。同じように重要な技術の変化が半導体や医療機器などさまざまな業界で起きています。我々はこの変化を正しく、先見的に捉えた上で、我々のエンジニアが社会から求められる人材になれるよう育成しています。その結果、パートナーのニーズに合ったテクノロジーを提供できていることが競合他社に対する強みになっています。

 指示を受けた仕事を着実にこなすことは素晴らしく、重要なことですが、今、我々が望まれていることは何か新しいことに気付いたり、パートナーのプラスになることを提案したりすることです。テクノプロ・デザイン社は個々としても組織としても、そのニーズに対応できる人材を育てています」

――顧客企業のニーズに対応していった結果、テクノプロ・デザイン社では請負や受託の比重が高まっています。今後、請負や受託には戦略的にどう取り組む計画ですか。

 「2012年ごろから本格的にこの分野に力を入れています。幾つか理由がありますが、その1番目は、すでに人材の供給だけを求められる時代ではなくなったということです。2番目は社員の成長です。エンジニアは顧客企業の元で成長しますから、これまではどこの顧客企業で仕事をするかによって、成長の度合いは違っていました。しかしながら、これからは我々自身で組織を持ち、判断できる仕組みがあれば社員はもっと成長できます。それを可能にするのが請負であり、受託です。もうひとつの理由はベテラン社員への機会の提供です。何歳になっても最新のテクノロジーが必要な開発現場で働きたいという人もいますが、そうではない社員にはマネジメントなどの能力を発揮してもらいたいと思っています。その点、請負や受託ならマネジメントや若手社員の教育などの面で大きな役割を果たしてもらえます。

 我々は『社員の成長こそが、会社の成長』だということを一貫して言い続けています。私自身も経営判断を下す際に『個々の社員の成長につながるかどうか』を判断の基準にしています」

――テクノプロ・デザイン社は今後5年間を対象とした中期経営方針も打ち出しています。そこでも人材の育成が最重要のテーマになっています。

 「次の5年間で何が起きるのかと考えると、『高付加価値化』が求められるようになるのは確実です。我々のノウハウ、テクノロジー、ソリューションを『素晴らしい。価値が高い』と思っていただけるものにしていかなくてはなりません。そのためには、まずパートナーとの関係を戦略的に築いていかなくてはなりません。常に陳腐化しないような技術を求めているパートナーならば、我々のエンジニアの技術力も陳腐化しないでしょう。

 ソフト開発などで特に顕著ですが、オープンソースという考え方も重要です。我々はテクノプロ・デザイン社だけですべてに対応するのは正しいことだと思っていません。ロボティクスやAI(人工知能)を例にしましょう。テクノプロ・デザイン社には6000人以上の技術者がおり、研修制度も整えていますが、これらの分野で高い能力を持つ社員がたくさんいるわけではありません。ところがパートナーはすぐにこうした技術者が必要だと求めてきます。その時、どこの会社と組むことが我々の成長につながるのかを考えなくてはなりません。事業提携やM&A(合併・買収)が必要なケースもあります。組む相手がテクノプロ・デザイン社の持っていないテクノロジーを持っている場合は、我々のエンジニアが『学びに行く』という姿勢をとり、しっかりとエンジニアが成長できるようにすべきだと考えています。

 『ソリューションスキルマップ』という取り組みにも力を入れます。エンジニア一人ひとりの能力と思考、つまり考え方を育成するための仕組みです。単に指示に対応するのではなく、『なぜこの指示が出たのか』『さらに良くするにはどうしたらいいか』を自発的に考えるロジカル・シンキングを身に付けてもらいます。さらに考えただけではなく、パートナーに正しく伝えられるようなドキュメンテーション力やプレゼンテーション力も学んでもらおうというものです。一人ひとりのエンジニアが、パートナーにコスト削減や設計の効率化などを提案できる、つまりコンサルテーションできる人材になってもらおうという計画です。すでにソリューション事業部の中に設計や開発部門でコンサルテーションする事業部も立ち上げています」

――戦略5分野(図参照)の制定や「ユニット化」※1の推進も社員の成長を見据えてのことですか。

 「我々は10年後、20年後に必要な100を超える技術を明確にしましたが、これを6000人以上の社員に分かりやすく表現したのが『技術戦略マップ』であり、『戦略5分野』です。我々は社員に狭く、深くではなく、広く、汎用性のあるエンジニアになってもらいたいと考えています。戦略5分野は産業界の中で、さらに重要性を増しています。テクノプロ・デザイン社は研修カリキュラムも爆発的に増やし、研修できる場所も増やしています。技術戦略マップを元に掲げた戦略5分野を一つの羅針盤として、能力を高めていっていただきたいと思っています。

 ユニット化も2022年までの中期経営方針の中で、極めて重要な戦略として打ち出しています。人は言われたことをやるだけでは成長しません。きちんと組織の中に身を置き、上司や部下を持つことが、人が成長できる環境なのです。楽しく学び、成長できる環境を整え、若いエンジニアや新入社員の成長を加速するのがユニット化なのです」

※1「ユニット化とは」
顧客先で複数のテクノプロ・デザイン社社員(エンジニア)が組織して技術サービスを行う、元来のエンジニアを単体で派遣する形態から進化させた体制のこと。顧客企業内で複数のエンジニアが共同で作業することで、パートナーに提供できる技術力を高めると同時に、育成力を持った自社の技術者チームを組織し、新卒社員の受け入れとベテランの育成力強化を目的としている。

――これから入社してくる人には、どんな社員に育ってもらいたいとお考えですか。

「我々は研修と育成は違うものだと位置づけています。単に研修プログラムを受けさせるのが育成ではありません。一日、一年という時間軸ではなく、常に長期スパンで一人ひとりのエンジニアのことを考えるのが育成です。新入社員一人ひとりに産業界の求めるニーズを正しく伝え、本人の想いや先輩のアドバイスも聞いたうえで、『今はこの研修を受け、このパートナーと仕事をしましょう。次にこの資格を取り、この仕事をしましょう』などとそれぞれにカスタマイズされた育成プログラムを提供します。本人の夢や目標を実現できる育成プログラムを持っていることが、我々の最大の強みなのです。

 このため新入社員には「空っぽでゼロ」で来てほしいという考え方もあります。今は学生時代に色んなことを経験したと思っているでしょうが、社会に出るともっとたくさんのことを経験するでしょう。それが本人を形成することにつながるのです。自分の中で夢や希望を明確に持っている人は素晴らしいですが、例えそれが実現できなくても、途中で変わってしまってもいいのです。考え方が変化することに臆していてはいけません。

 ただ、これから自分の身を置く世界が5年先、10年先にどうなるのかということは常に、関心と期待を持っていてほしいと思います」