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明大、脱バンカラで早慶超え 元証券マン理事長の改革
明治大学の柳谷孝理事長に聞く

明大、脱バンカラで早慶超え 元証券マン理事長の改革明治大学の柳谷孝理事長に聞く
明治大学の柳谷孝理事長

 高校生の「志願したい大学ランキング」(リクルート進学総研調べ)で関東のトップを走ってきた明治大学(東京・千代田)。2017年に首位の座を早稲田大学に譲るなど、ライバルの急追を受けている。少子化の進行や国による東京一極集中是正策の導入などで経営環境も厳しさを増す一方だ。ただ、2016年に就任した柳谷孝理事長(66)は意気盛んだという。その理由を聞こうと神田駿河台にあるキャンパスを訪ねた。

女子学生の比率が増加

 「一昔前に比べれば、志願者数は大きく伸びました。課題だった女子学生の比率も35%にまで増えています。これまでとってきた経営戦略が正しかったといえるでしょう。しかし、これは大きな成功へのホップにすぎないんです。さらに高い目標に向かって、ステップ、ジャンプしていきます」。明治のスクールカラーである紫紺のネクタイを締めた柳谷氏は、こう話す。柔和な表情で時折冗談も交えて話す柳谷氏は、野村証券で15年間役員を務めた経験の持ち主で、大学の経営改革を主導する。

 かつてはバンカラなイメージの強かった明治が、「おしゃれな都市型大学に変身を遂げつつあるのでは」と高校生らに注目され始めたのは2010年前後。04年に志願者数が7万人台にまで落ち込み危機感を抱いた大学側が、時代の先端を行く研究施設をつくったり、予算を大幅に増やして国際化に取り組んだりするなど様々な改革を推進。その結果、外部の評価が高まり、07年には志願者数が10万人の大台に乗った。

 「都市型」を象徴するのが、駿河台キャンパスや13年に開設した中野キャンパス(東京・中野)だ。中でも駿河台キャンパスにそびえ立つ「リバティタワー」は地上23階・地下3階建てで、エレベーターはガラス張り。17階の学生食堂からは都心の街並みが一望できる。

 リクルート進学総研の「志願したい大学ランキング」で、明治は09年に早大を抜いて関東エリア1位に躍り出ると、8年間1位をキープ。大学通信による志願者数ランキングでも年々順位を上げ、10年度には早稲田に代わって首位になった。ところがその後、14年度の志願者数ランキングでは近畿大学に首位を奪われ、勢いの差が見えてきた。

 そんななかで理事長に就任したのがOBの柳谷氏だった。大学経営に直接かかわった経験はないが、野村証券時代は役員として投資銀行部門を統括し、「業務として、東京大学を始めとする国立大や私立の伝統校に対し、欧米の大学経営の現状を紹介しつつ、日本の大学もこうしたらよいのではないかといったアドバイスもしてきました」(柳谷氏)。明治が柳谷氏を招いたのには、そんな実績への評価もあったようだ。

元証券マン、バランスシート改革に手腕

駿河台キャンパスの「リバティタワー」(東京都千代田区)

 柳谷氏は就任と同時にバランスシートの改善に着手した。志願者数こそ高水準だったが、設備投資が膨らむなどで、企業の純利益に相当する「基本金組入前当年度収支差額」は11年度以降、毎年のように赤字だった。柳谷氏が就任した16年度は、不動産の売却や光熱費の削減などで、10億円を超える黒字となった。「ステップ、ジャンプに向かって進むには、財政の健全化が大前提」と柳谷氏は強調する。

 志願者数で首位から転落したことについては、気にしていない様子だ。「志願者数を増やそうと思えば、やり方はいくらでもあります。試験科目を減らしたり、2つ以上の学部を受験する人の受験料を減免したりするといった方法です。でも、無理に志願者数を増やしたら学生の質が落ちるのは明らかです。学生の質を落とさずにどれだけ志願者数を確保できるかが、一番重要なんです」と語る。

 18年の入試では、公立高の名門で、毎年多くの東大合格者を出している都立日比谷、都立西、埼玉県立浦和の各高校からの合格者数が、それぞれ100人を超えた。この3校から100人以上の合格者が出ている私立大は、ほかには早大と東京理科大だけ。優秀な高校生の受験者が増えている証しだろう。

 明治は18年度から4年間の「第2期中期計画」をスタートさせた。その柱の一つが、11年に定めた長期ビジョンとも深く関連する国際化だ。具体的には、受け入れる留学生を現状の約2000人から3700人に引き上げると同時に、海外に留学生として送りだす学生を1800人から3250人に増やす。「大学にしては珍しく数値目標を立てました」と柳谷氏は笑う。

めざすは「MARCH」卒業?

 さらには、英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の世界の大学ランキングで、アジアの大学トップ100入りを目指す。現在、日本の私立大では早大も慶応大学もトップ100には入っていない。もし明治がランクインすれば、世界的には両校を上回る評価ということになる。明治の関係者が密かに期待する、早・慶・上智大学に次ぐ首都圏の私立大学グループ「MARCH」からの卒業と「早慶明ビッグスリー体制」が見えてくるかもしれない。

キャンパスでは女子学生の姿が目立つようになった

 大きな課題は、今後ますます厳しくなる大学の経営環境だ。少子化に加え、政府は18年度から、人口の東京一極集中への歯止めの一環として、東京23区の私立大学の定員増や学部の新設を凍結した。一方で私立大が一部の学部を他大学に譲渡できるようにする法制度の導入を検討するなど、規制緩和も同時に進みそうだ。

 柳谷氏は「大学の再編、淘汰が進む中、経営上の選択肢は多いに越したことはない。文科省が検討している学部限定のM&A(合併・買収)が可能になれば、もちろん重要な選択肢の一つとしてとらえていきたい」と自信をのぞかせる。野村時代に投資銀行業務の責任者として数々のM&Aを手掛けてきた同氏にとっては、ホームグラウンドでの試合といえるかもしれない。

 明治大学の運営は、学校法人明治大学の理事長である柳谷氏と、明治大学の学長である土屋恵一郎氏による「二長制」を敷いている。土屋氏は教育・研究、柳谷氏は経営という役割分担だ。これに対し、一人が経営、教育・研究の両方を見る一長制は、意思決定は早いがチェック機能が働かずに間違った方向に進むリスクも高いと柳谷氏は指摘する。

 第2期中期計画の最終年にあたる21年に創立140周年を迎える明治。その時にどれだけブランド力が高まっているかは、柳谷氏が「非常に改革熱心でアイデアが豊富」と信頼を寄せる土屋学長との「二長」の手腕にかかっている。
(ライター 猪瀬聖)[NIKKEI STYLE 2018年5月6日付]

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