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早稲田大ワークショップ2018(3)若者が選挙よりスタバに行くワケ 
〜たかまつななが抱く危機感〜

早稲田大ワークショップ2018(3) 若者が選挙よりスタバに行くワケ 〜たかまつななが抱く危機感〜
authored by 早大ワークショップ受講生
 この記事は、早稲田大学の2018年度学部横断型授業「プロフェッショナルズ・ワークショップ」の日本経済新聞社実施講座を受講した学生による作品です。このテーマで4年目を迎える今年も、4月から6月まで講座を実施。「日経カレッジカフェのコンテンツを作成しよう」という課題に対して、受講した学生がメディアの仕組みや取材、記事の書き方について学び、3グループに分かれて実際に独自記事を作成しました。今回、紹介する記事はその中の1本です。なお、文章表現の一部などはカレッジカフェ編集部で修正しています。

 2016年に導入された18歳選挙権。若い世代の政治参加が期待されたが、2017年の衆議院選挙で10代の投票率は40.49%と、全世代平均を下回った。若者の政治参加を促すにはどうすれば良いのか。お笑いを通じて政治に興味を持ってもらうための会社、「笑下村塾」(しょうかそんじゅく)を創設し、若者の投票率向上に挑戦するお笑い芸人のたかまつなな氏に、我々の疑問をぶつけた。

政治を語るとモテない、カッコ悪い?

笑下村塾は、笑いを混ぜつつ若い世代に政治を教えている

 笑下村塾はお笑いのスキルを活かし、笑える!政治教育ショーを全国の学校で実践している。笑下村塾を創設したたかまつ氏は、若者と政治の関係を間近で見てきた。若者が政治になかなか興味を持とうとしない現状を、たかまつ氏はどう見ているのか。

 「若者が政治に興味を持たない理由は非常に複合的です。まず、コンテンツや教育の不足があります。メディアは、人が興味のない政治や社会問題なども、伝える必要があると、もっと楽しく訴えた方がいい。また、政治を語ることはモテない、カッコ悪いとみられることもあると思います。ヨーロッパでは政治が語れないことのほうがカッコ悪いという文化があるほどです」

 政治に対する入り口が少なく、多くの若者は政治に興味を持たない。そこで「主権者教育」が、1つの入り口になり得るはずだ、とたかまつ氏は訴える。主権者教育とは、文部科学省、総務省が学生・教員向けに配布している主権者教育の副読本によると、「①政治に参加する意義や政治が自らに与える影響などを生徒に理解させること、②違法な選挙活動をおこなうことがないように選挙制度を理解させること」と書かれている。

 政治について理解し、若者の積極的な政治参加を促す主権者教育。しかし、たかまつ氏の話からは、主権者教育が日本では広がっていないことがうかがえる。

 「戦後、連合軍は敗戦国のドイツでは2度とヒトラーを生まないように主権者教育を熱心に行いましたが、日本では(戦犯を裁いた)東京裁判ですらあまり語られません。これにより、民主主義や政治を遠ざける文化ができたのではないでしょうか」

 「その後、日本でも政治にもっと参加すべきだというムーヴメントが起きますが、かえって極端な主張や行動が生まれて、それを抑え込むために政治を語らなくてもいいという流れになりました。主権者教育に対して本来は補完する要素であるはずの中立性を強く意識しすぎてしまい、その結果、政治教育はやらないということになってしまった。まずそこから見直すべきです」

儲からない主権者教育を儲かるようにする

たかまつ氏は企業でも講演を行なっている

 さらに、たかまつ氏はビジネス面での壁も指摘する。「主権者教育は儲からない分野だと思うので、そこは頑張って向き合う必要があります。お金が儲からない事業は淘汰されやすいですが、主権者教育はそうなってはいけないと思う。主権者教育を守っていくためには、民間が市場を広げていくことと国が積極的に補助をすること、両面の動きが必要です」

 たかまつ氏は、今の日本には、民間から主権者教育の市場を拡大する動きが少ないと言う。「みんなちょっとでやめてしまう。学生団体を起こしてもその後は政治家になるとか、そのまま畳んでしまうとかが多いですね」

 その必要性は認められながらも、広がりを見せない主権者教育。たかまつ氏はどのように今後の展開を見据えるのか。「私の会社、笑下村塾は、主権者教育で儲かる会社を目指しています。例えば、高須クリニックの高須院長のようなテレビに出ている人が同じことをやれば、真似する人が出てくると思うのです。あれって儲かるのかな?みたいに。ベンチャー企業や大企業までが主権者教育を始めたら、市場は拡大するのではないでしょうか。今は市場が小さ過ぎるので、主権者教育に関係するそれぞれの団体は自分のところを回すだけで精一杯な状況。まずは市場をいかに広げるかが重要です」

クラウド営業部で全国にマネージャー

多くの高校や中学で出前授業を開催してきた

 たかまつ氏の笑下村塾は主権者教育で儲け、市場を作ることを目指している。「お笑い芸人が先生になって出張授業を行うのは、今までになかった新しい取り組みです。出張授業では、ロールプレイングゲームやカードゲームなどのアクティブラーニングを取り入れています。活動範囲は小学校から大学まで多岐にわたります」

 さらに、新しい取り組みを模索しているという。「出張授業をやるだけでは限界を感じているので、他のアプローチとして、高校生に記者になってもらい、若い人の声を笑下村塾に届けるシステムを作っています。うちの会社は小さいためこのようなCSR事業をやっている場合でないかもしれませんが、やりたくてやっているのですよ」

 事業規模の拡大にも手を打っている。クラウド営業部(https://lounge.dmm.com/detail/494)という組織をつくり、インターネット上で事業協力者を募集し、全国に出張授業の裾野を広げている。「協力者は笑下村塾のマネージャーとして仕事を探してもらい、成果報酬としてイベント収入の2割をお支払いしています。現在、60~70人ほどのマネージャーがおり、マネージャー登録料でインターンの人件費などを払っています」

受講者に聞く、出張授業の魅力

 様々なところで出張授業を行っているたかまつ氏。中学や高校だけでなく、大学での講演も珍しくない。昨年の秋に、たかまつ氏の話を聞いた立教大学経済学部の女子学生(3年)に、授業の率直な感想を聞いてみた。たかまつ氏の講演を聞くまでは、政治に対して「難しくて特に興味はないが、世の中を良くはしてほしい」と受け身な考えだったという。

 たかまつ氏の講演は、「分かりやすく、政治について楽しく学べる工夫がされていて、このような活動をしている人もいるのだ」という新たな発見になったそうだ。周りの生徒も通常の授業よりも話を真剣に聞いていたという。

 たかまつ氏が出張授業を始めて以降、国政選挙は2度、行われた。彼女が出張授業を行った高校の投票率は84%になったという。しかし授業や講演の感想からは、たかまつ氏の出張授業が、「難しい」と思われがちだった政治に接する良い機会となっていることが読み取れる。主権者教育が拡大すれば、大学生がスタバに行くことと同じように気軽に投票に行く日が来るのも、そう遠くないかもしれない。

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