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ホンネの就活ツッコミ論(75)経団連会長「就活ルール廃止」~繰り返される歴史の中で

ホンネの就活ツッコミ論(75) 経団連会長「就活ルール廃止」~繰り返される歴史の中で
authored by 石渡嶺司大学ジャーナリスト

 今回のテーマは「就活ルール廃止」です。9月3日、経団連の中西宏明会長は21年卒について「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に(廃止と)思っている」とコメント。一気に就活時期が変わる可能性が高くなってきました。そもそも就活の時期を決めるのは何のためか、影響を受ける大学2年生はどう動けばいいのか、まとめました。

経団連加盟企業も含めてルールは無視

 現在は経団連が就活ルールとして「採用選考に関する指針」を策定。この中で「大学3年の3月広報解禁・4年の6月選考解禁」というスケジュールを示しています。ただし、この時期を守るかどうかは企業次第です。

 まず、経団連非加盟の企業は遵守する必要がありません。そのため、外資系・ベンチャー企業や中小企業などはその影響を受けず、自由に選考日程を決めていきます。それから、経団連加盟企業であっても、良い人材を確保するために、インターンシップなどの日程は早めに決めていきます。そのため、インターンシップが実質的な会社説明会となり、経団連の決めた日程は形骸化している、との指摘は根強くあります。

加盟企業のため、というよりは

 就活日程が形骸化しているのであれば、ルールは意味がなくやめた方がいい。これが中西会長のコメント趣旨です。確かにその通りなのですが、加盟企業(日程を守らない企業を含む)だけではなく、他者も大きな影響を受けます。

 まずは、大学・学生。形骸化しているとは言え就活の時期が決まっていれば、学生からすればどの時期に就活をすればいいのか、分かりやすくなります。大学も同じで、就職ガイダンスなど就職・キャリア関連行事だけでなく大学の講義などについても就活と重複しないように日程を決めていきます。

 大学・学生だけでなく大きな影響を受けるのが中小企業です。冒頭で「自由に選考日程を決めていく」としました。確かに学生から人気の外資系企業やベンチャー企業などであれば自由に日程を決めていけます。しかし、知名度・人気ともに低い中小企業はどうでしょうか。就活時期が決まっていれば、大企業の採用が一段落した後に本格化すれば採用できる、という目安が出てきます。ところが自由化、と言われるとどの時期に採用のピークを持ってくればいいか、わからなくなります。

 このように、就活ルール・時期の策定は加盟企業のためでもありますし、非加盟の中小企業や大学・学生のためにも必要、と言えます。

通年採用というけれど

 中西会長の就活ルール廃止宣言の背景には通年採用が広がっているとの指摘もあります。確かに経団連加盟企業であっても、採用時期を分割する手法が増えています。たとえば、就活ルール以前の時期での内々定出しを3割、就活ルールの時期通りでの内々定出しを5割、4年生夏以降の内々定出しを2割と言った具合です。企業によっては内々定を出す時期がさらに細分化する企業もあります。

 これをもって通年採用とすることは可能でしょう。ただし、いくら通年採用が広がっている、とは言っても、あくまでも就活ルールで時期が示されている、という前提条件があってのものです。2年生以前に内々定を出す企業はファーストリテイリング、ネスレ日本、楽天などで多くの企業に広がっているわけではありません。

 内々定出しの時期分割ですら、採用担当者の少ない準大手・中小企業からすれば手間暇がかかります。まして、それが2年生以前も対象とする通年採用であれば企業の負担は相当重いものになってしまいます。本格的な通年採用ではなく、内々定出しの時期分割にとどまっているからこそ、企業の負担はまだそこまで重たくなってはいません。仮に就活ルールを廃止した場合、通年採用の負担の重さに耐えられる企業は多くないでしょう。大半の企業は通年採用によって疲弊することになります。

2年生は早めの対策を

 さて、今回の中西会長発言はあくまでも会長個人の発言です。1990年代以前にあった就職協定も、何度か廃止論が出ました。特に強かったのが1991年で、このときは大学側の強い反対により撤回されました(就職協定の廃止は1996年)。
中西会長発言で就活ルールの是非が論議されることになります。ただ、経団連としての機関決定ではないため、結果的には同じ時期(3年3月広報解禁・4年6月選考解禁)となる可能性もあります。

 まだ、どうなるか、推移を見ていくしかないのですが、影響を受ける2年生はどうすればいいでしょうか。仮に時期が変更(もしくは廃止による自由化)となると、前年度よりも早くなるのがこれまでの通例です。

 現在は「3年3月広報解禁・4年6月選考解禁」と言いつつ、実質的には「3年夏~秋ごろ広報スタート・3年2~3月ごろ実質的な先行スタート・4年6月内々定出し」となっています。このため、就活の時期が変更(もしくは廃止による自由化)があってもなくても、就活については早めに動いていた方がいいでしょう。

 一方、留学などの理由があって就活に早めに動けない学生がいます。その場合は、早めに動けないもの、と割り切り、そのうえでできることをやっていきましょう。

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