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ものづくり進化論1本の木を使い切れ
新型建材や発電燃料に活用

ものづくり進化論 1本の木を使い切れ新型建材や発電燃料に活用

 電力不足、地球温暖化、荒廃した林業、農業の衰退――。日本の産業社会が抱えるこうした困難な課題をそれぞれ克服する道筋を示している企業がある。集成材最大手の銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)は30年前から手がけてきた木質バイオマス発電を自治体や森林組合などと組んで事業化するほか、欧州を中心に急ピッチで普及している新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」の本格生産に近く乗り出す。CLTは7~10階建ての中高層建築の利用が見込まれ、戦後大量に植えられた国産スギの有力な用途になると期待されている。同社は農業用ボイラー向けの木質ペレットのトップメーカーでもあり、「1本の木をまるごと使い切る」事業戦略に一段とアクセルを踏み込もうとしている。

CLT工場建設、大幅前倒し

 「"解禁"の時期が大幅に早まりそうなので急いで体制づくりをしなければ」。中島社長は今、CLT専用工場の建設計画を大幅に前倒しする方向で用地選定を進めている。候補地は地元岡山のほか、グループ会社の高知おおとよ製材(高知県大豊町)がある高知県では尾崎正直知事が先頭に立って誘致活動に取り組み、福島県や山形県などからも熱心なアプローチがあるという。

新型の集成材「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」は耐震性も優れる

 国内では、戦後植えられたスギやヒノキなどの人工林で50年以上経過した高齢樹の割合が約4割になり、2017年には約6割に達する見込み。だが、住宅建築の低迷などで木材需要は減少。1990年代に1億立方メートルだった国内木材需要は2012年には7000万立方メートルに落ち込んでいる。さらに建材向けの木材は6~7割を輸入材が占めている。「国産材を使いたくても使えない。価格の問題だけではなく、安定した供給力の面で国産材は輸入材にかなわなかった」と中島社長は説明する。需要不振で山にカネが落ちないため、木々の成長に必要な間伐などが行われず、その結果、山林の荒廃が進むという悪循環に陥っている。

 銘建工業は1970年に集成材の製造を開始。当初は北米産の木材(米材)を使用していたが、92年末に米国で環境保護団体が国有林の伐採禁止などを求める訴訟を乱発して製材価格が急騰する「ウッドショック」が発生したのをきっかけに欧州材に切り替えた。97年にはオーストリアの大手製材メーカー、シュバイクホファー社と折半出資の合弁会社ラムコ社(ソレナウ市)を設立、ウィーン郊外に集成材工場を建設して生産を始めた。

 欧州で木材ビジネスを拡大する中で出合ったのがCLT。90年代にドイツで開発された建材で、「ラミナ」と呼ばれる人工乾燥した挽(ひ)き板を繊維の方向が直角に交わるように積み重ねて接着したもの。厚みのあるパネルにできるため、耐震性や断熱性、遮音性に優れているほか、重さが鉄筋コンクリートの6分の1と軽量なことから工期短縮などの効果でビルの施工コストを大幅に削減できる利点がある。

 林業を基幹産業と位置づけるオーストリアを中心に2000年ごろから普及が拡大、09年にロンドンでCLTを構造材に使った9階建てのマンションが建設されたのをはじめ、ウィーン郊外の大型ショッピングセンターなどに続き、13年にはオーストラリアのメルボルンで10階建てのマンションが完成した。北米ではツーバイフォー工法とCLTを組み合わせた"ハイブリッド工法"の建築物が増えているという。

 中島社長は、スギなど比較的強度の低い国産材でも厚みのある固まりにすることで高い強度を実現できると考え、いち早くCLTの国産化に着想。国産材活用には為替変動などに対するリスク分散の狙いもあり、銘建工業は07年に協同組合くまもと製材(熊本県あさぎり町、13年に株式会社化)、12年に高知おおとよ製材を相次ぎ設立し、国産材を使う製材工場を稼働させた。また、山佐木材(鹿児島県肝付町)、協同組合レングス(鳥取県南部町)と組み、3社で日本CLT協会を12年に設立し、日本農林規格(JAS)の取得に向け、強度などの試験を開始。昨年末にJASの規格制定が実現し、CLTは「直交集成板」と名づけられた。

 一方で、産業界や行政などへのアピールも忘れない。CLTを構造材として用いた建築物第1号を目指して昨年11月に3階建てビル(「高知おおとよ製材社員寮」)を建設、施工現場を公開した。法制度が整備途上のため、国土交通相の特別認定を取得。事前に工場で加工したCLTを現場で組み立てるパネル工法を採用し、現地での施工はわずか2日間で完了した。

軽さを生かし、3階建ての社員寮は2日で完成した(高知県大豊町)

 この高知でのデモンストレーションに続くJASの規格制定でCLT普及に向けての動きは一段と弾みがついた。CLT協会は今年6月に改組して社団法人化する方針で、1月から加盟企業を募ったところ大手住宅メーカーや大手ゼネコンなど100社近い応募があるという。今後の協会の活動は建築基準法改正には膨大な時間を要するため、ツーバイフォー工法や丸太組み工法のように国交相の技術基準告示を得て本格普及目指す方向。中島社長は「国会審議などを聞いていると、早ければ来年度にも告示が出る可能性が高い」と見ている。

全市カバーするバイオマス発電

 銘建工業の戦略で注目を集めているのはCLTだけではない。発電事業への参入も話題を呼んでいる。昨年2月に同社を筆頭株主に、地元の真庭市や真庭森林組合など9社・団体が共同出資する「真庭バイオマス発電」(真庭市)が発足。今年2月に発電所建設に着工し、来年4月から稼働を始める。出力1万キロワットで一般家庭2万2000世帯の電力を賄える。同市は人口約4万9000人、約1万8000世帯の規模なので全家庭の消費電力を自前で調達できる計算だ。

 地域電力会社構想の発案者は中島社長だ。銘建工業は1984年から、かんな屑(くず)や樹皮など製材過程で出てくる木屑を燃料にした自家発電を手がけている。「毎日大量に出てくる木屑を廃棄するのに大きな抵抗があった」(中島社長)。当初は出力175キロワットの小型装置だったが、98年に1950キロワットに増強。当時の売上高76億円(97年12月期)に対し、投資額は約10億円で主力銀行からは当初猛反対されたが、当時高まり始めた地球環境保護の意味合いなどを指摘して説得し、最終的に融資にゴーサインが出た。

 設備増強後は当初、年間3000万円程度の収益改善効果を見込んでいた。余剰電力を中国電力に買い取ってもらうことになったが、当時は電力自由化以前で買い取り価格は1キロワット当たり2~3円だった。ところが、電力業界を巡る情勢の変化で徐々に効果は拡大していく。03年にRPS(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置)法が施行され、買い取り価格は8~9円に上がり、東日本大震災後の福島原発事故をきっかけに12年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)により、13年度は24円に跳ね上がった。

木材の端材を燃料にした自家発電を手がけている(中央は木屑を貯蔵するサイロ、岡山県真庭市)

 今や自家発電によって年間1億円分の電気代が浮き、さらに同8000万円の売電収入を得るようになった。合計1億8000万円、当初の見込み効果の6倍に達したことになる。中島社長は「燃料さえ調達できれば十分に採算に乗る」と考え、「市ぐるみの自家発電」を提案したところ、井手紘一郎・前市長、太田昇・現市長ともに賛同し、プロジェクトが始動した。太田市長は現在11.6%という市のエネルギー自給率を発電所稼働後は40%に高め、さらに近い将来2号機を増設して自給率100%を目指すとしている。

 地域貢献という意味では、発電所プロジェクトのほかに銘建工業は木質ペレット生産にも力を入れている。30年前に自家発電を始めたのと同じ「目の前にある資源を無駄にしたくない」という発想で、木屑を使ってボイラーやストーブの燃料になる木質ペレットの製造を手がけている。需要がおう盛なのは農業用。農家ではハウス栽培用のボイラーの燃料に従来は重油を使っていたが、イラク戦争などをきっかけに石油価格が乱高下するようになり、エネルギーコスト増が悩みのタネになっていた。

農業ボイラーの燃料も

 真庭市周辺の農家では09年ごろから木質ペレットボイラーの普及が広がった。「ボイラー切り替えの初期投資はかかるが、燃料費が下がるうえに何より木質ペレットの価格が安定して作業計画を立て易くなることが利点」と地元農家では話している。銘建工業の13年12月期の木質ペレット生産量は約2万トン。「需要が増えれば3万トン程度にすぐにでも増産できる」と中島社長は言う。

 CLT、木質バイオマス発電、木質ペレット――。注目度が高まる一方の銘建工業や真庭市、高知おおとよ製材などには見学や視察の申し込みが相次いでいるという。「バイオマス発電、木質ペレット、CLTいずれも高度なハイテクを必要としない、いわば"ローテク"。わが社のものづくり戦略はその"ローテク"の有効活用がカギになっている」。中島社長は中国山地の山あいにある真庭市の本社で、木材ビジネス復活に向けた構想の実現に知恵を絞っている。
(編集委員 安西巧)[日経産業新聞から転載。日経電子版2014年4月21日付]

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