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ビジネスの好機
米加州と日本、環境技術で覚書

フィル・キーズ authored by フィル・キーズ米ブルーフィールドストラテジーズ アナリスト
ビジネスの好機米加州と日本、環境技術で覚書

 2014年9月5日、日本政府は約3880万人の人口と約235兆円の国内総生産(GDP)を持つ「政府」と、環境関連技術での協力拡大に向けた覚書を交わした。相手は国ではなく、カリフォルニア州政府。両政府は気候変動の危険性を認識して、高速鉄道や電気自動車(EV)、再生可能エネルギーなどの分野で協力することで同意した。エネルギー貯蔵、排出ゼロ自動車(ZEV)、電動自動車の給電インフラ、水の節約技術なども含まれる。

環境負荷減らす21世紀型インフラ技術を開発

 筆者の周りには、日米のビジネス環境について観察しているビジネスマンが多い。両政府が覚書を交わしてから約半年が経つが、その存在を知っている人が少ないのは残念だ。

 覚書の意味は、日本とカリフォルニア州は21世紀に求められるインフラを構成する技術の実現で協力する、ということだ。今世紀に入って、中国やインドなど発展途上国の経済環境は改善の一途をたどっている。こうした国々は当然、先進国と同レベルの生活水準を目指す。だが、彼らの希望を満たすために、多くの環境危機を起こした20世紀のインフラ技術を利用することはもうできない。環境負荷を減らす21世紀が要求するインフラの技術開発には重要なビジネスチャンスが広がる。

カリフォルニア州には米テスラ・モーターズなど環境関連企業も多い(イーロン・マスク最高経営責任者)