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日本経済新聞「未来面」
JA全中会長からの課題
「どうすれば若者が夢を持てる仕事になりますか?」

日本経済新聞「未来面」<br />JA全中会長からの課題<br />「どうすれば若者が夢を持てる仕事になりますか?」

 日本経済新聞の未来面は、読者や企業・団体トップの皆さんと課題を議論し、ともに作っていく紙面です。共通テーマは「革新力」です。今回の課題は全国農業協同組合中央会(JA全中)会長・奥野長衛さんからの「どうすれば若者が夢を持てる仕事になりますか?」。学生の皆さんからの投稿を募集します。締め切りは1月18日(水)正午です(投稿には「日経ID(無料)」が必要です)。優れたアイデアをトップが選んで、未来面や日経電子版の未来面サイトで紹介します。投稿は日経電子版の募集ページで受け付けます。

JA全中 会長・奥野長衛さんからの課題

「どうすれば若者が夢を持てる仕事になりますか?」

 農業はいま大変厳しい状況にあります。就業者は平均67歳になり、生産高と収益が落ち、右肩下がりが続いています。農地集積が進まず、耕作放棄地が増えています。この流れをどこかで変えないと壊滅的な状況になると思っています。他産業に人が流れ、就農人口が減るのは先進国の宿命という面もあります。米国でもそうです。だから農業をやる人が減っていくことに歯止めをかけるのは難しいかもしれません。それでも様々な形で農業をしたいと考える若い人たちもいます。

ITや法人化で新たな世界

 日本の社会と経済は中間層が支えているとずっと言われてきました。それがいま崩れつつあります。そういう時代にあって農業を志す人が新たに登場してきました。私の地元でも30歳くらいの若者が農業をするため仕事を辞めて戻ってきました。イチゴをつくって頑張っています。昨年5月、かつて自分が通った農業高校に講演に呼ばれました。そこで教師から「女子生徒がどんどん増えていますが、彼女たちは果たして農業をやっていけるのでしょうか」と聞かれたので「『田んぼに力』と書くと『男』という字になりますが、田んぼに力と書かなくても農業をできる時代がすぐそこに来ています」と答えました。

奥野長衛・全国農業協同組合中央会(JA全中)会長

 例えば、農業でICT(情報通信技術)を使いこなす人が求められる時代が来ようとしています。農業が好きで、マーケット情報をしっかりみることができて、経営センスがあることが大切です。これからは体力勝負で農業をやる時代ではなくなります。だから男女を問わず立派に農業をできるんです。

 では農業の世界に入ってくる若い人たちをどう支援すればいいでしょうか。ひとつは農業経営を法人にすることです。会社の形にすれば、人を雇いやすくなります。一方で法人に勤めるのではなく、個人で農業をやりたいという人もいるでしょう。そういう人のために、私が組合長をしていた伊勢農業協同組合(三重県度会町)は子会社を設け、そこで社員として2年間受け入れ、独立に向けて教育する仕組みをつくっています。

 大金持ちになることは難しくても、会社員なみの収入があれば、もっと多くの人が農業の世界に入ってくることができます。若い人が夢を持てる農業に変えないといけないのです。そのためには何が必要なのか。皆さんのアイデアをお聞かせください。
(日本経済新聞2017年1月10日付)

◆投稿はコチラから

日本経済新聞社は未来面の関連イベントとして、3月9日(木)に青山学院大学・本多記念国際会議場(東京・渋谷、青山キャンパス内)でシンポジウムを開きます。企業トップがリーダーのあり方について語り、皆さんの質問にも答えます。入場無料。定員300人。詳細はこちら。

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