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島根県の海士町(上)「ないものはない」
若者が移り住み、離島を再生

島根県の海士町(上) 「ないものはない」若者が移り住み、離島を再生

 島根半島の沖合約60キロ、日本海に浮かぶ隠岐諸島は大きく「島前」と「島後」に分かれている。島前に位置する有人島が西ノ島、中ノ島、知夫里島の3島で、なかでも注目を集めているのが人口約2300人の中ノ島、つまり島根県海士町だ。地方創生のトップランナーとして、若い移住者たちを引きつけ続けている離島が今、新たなピンチを迎えているという。日本列島の未来がかい間見える島で、町が直面している課題を追いかけた。

消滅への赤信号がともる島

 島根県本土にある七類港からフェリーに乗って約3時間、押し寄せる波に揺られて海士町の玄関口、菱浦港へ到着した。海士町に拠点を置く町おこしベンチャー「巡の環」が主催する、島の就農移住体験ツアーに同行するためだ。

 ツアーに参加していたのは、東京や大阪、神奈川などで暮らす男女9人。多くは都会での働き方に疑問を抱き、いずれは農業をしながら田舎暮らしをしたいと考えている20代、30代だ。

 フェリーから降りてすぐ目に飛び込んできたのは、大きく「ないものはない」と印字されたポスター。都会のように便利ではないものの、本当に大切なもの、生活のために必要なものはなんでもある自然豊かな島を表すスローガンで地元ではすっかり定着している。

 島根県海士町が広くその名を知られるようになったのは、消滅への赤信号がともってからだ。高度経済成長期以降、島では人口流出の時代が長く続いた。1950年(昭和25年)には約7000人いた人口が、今では約2300人にまで減っている。

海士町にはフェリーで約3時間かかる

 1999年度(平成11年度)の段階では、年間予算約40億円の町が、約100億円の借金を抱えていた。「三位一体の改革」が吹き荒れた2004年度(平成16年度)には、地方交付税が一気に1億3000万円も減少。これは町の税収に匹敵する額だった。海士町を含む島前3島は「平成の大合併」も拒否し、すでに単独町制を維持する道を選択している。

 財政シミュレーションでは、2008年には財政再建団体(現・財政再生団体)に転落するという予測もあった。危機感募るなか、町のリーダーである山内道雄町長が自らの給与を5割カット、職員も最高で3割カットするなどして危機を乗り越えてきた。トヨタ自動車、ソニー、リクルートなど都会の大企業に勤めていた若者が相次いでこの島にIターンして注目を集めたのも、そんな危機の最中だった。

日本海の隠岐諸島にある島根県海土町

 「僕に与えられた最初の課題は、第三セクターが運営しているCAS凍結センターの生産工程を、トヨタ生産方式で改善することでした」と話すのは、Iターン者のひとりで、ツアーを主催した「巡の環」代表の阿部裕志氏だ。愛媛県出身で、京都大学大学院を修了後、トヨタに入社した。生産技術エンジニアとして高級車「レクサス」の立ち上げや生産ラインの革新に携わっていたが、2008年、会社を辞めてこの海士町へと移り住んだ。

島で働く4人に1人がIターン

 ツアー初日、住民たちの憩いの場として使われている廃校となった小学校の教室で、巡の環のスタッフからこんな説明を受けた。

元トヨタマンで、「巡の環」代表の阿部裕志さん

 「島の生産年齢人口は約1100人。ざっくり言うと、そのうち250人から300人がIターンです。つまり、島で働く約4人に1人はよそ者であり、その定着率も55%に上っています」。一般的なIターンの定住率はおおむね3割程度というから、かなり高い数字だ。

 「東京から島に移住してみたら、意外となんでもありました」と話すのは、昨年、夫について島にやってきた女性スタッフだ。コンビニエンスストアは1軒もなく、食料品の買い出しはもっぱら町内の個人商店へ。品数や種類が限られる分、何を買おうか悩むこともなくなった。しばらくはのんびりしようかと考えていたが、島の人たちから口々に「あなたは何をしているの」と聞かれるため、慌てて職を探したという。超少子高齢化の島では、「共働き」が当たり前なのだ。

 「ここでは大事なことはすべて町内放送で流れます」と、案内役のスタッフが教えてくれた。Iターン者はたいていこの町内放送を聞き漏らすか、聞いてもわからないことが多く、混乱するという。

 「例えば、明日の午前7時にどこそこへ集合して草を刈りましょう、という放送があったとします。そのどこそこが、移住者にはわからない地名だったりする。時間きっかりに行ったのでは遅く、午前7時集合であれば、みんな午前6時半には着いて作業を始めています。行ったらすっかり作業が終わっていたということもあるため、注意が必要です」

 翌朝、宿泊先の民宿で町の教育委員会を開く町内放送を聞いた時は「なるほどこのことか」と思った。寝ぼけていたら、たしかに聞き漏らしそうだ。別の日の朝には、隣島にある病院の休診を伝える放送が流れていた。

人口減少の島で待機児童問題が発生

「ないものはない」というのが海士町のスローガン

 海に面した山の斜面では、放牧された牛たちが干した稲わらや草をはんでいた。そんなのどかな景色とは裏腹に、人間たちはみな早朝から漁に出たり、畑仕事をしたり、地域のつきあいに出たりして忙しい。伝統的に半農半漁で暮らしてきたこの島では、農業プラス漁業、あるいは民宿、会社勤めの傍ら畑仕事もするなど、複数の役割をこなしながら生活している人が多い。

 案内役のスタッフが車のハンドルを握ったまま、フロントミラー越しに「ここは医師、教師、看護師と、師の付く職業はすべて足りないんです」と語った。島に病院はなく、診療所しかない。出産など外科的処置が必要な場合は、フェリーか救急ヘリに乗って松江市内の病院へ行く。そんな島でこの春、待機児童問題が発生したという。

海士町では山の斜面に多くの牛が放牧されている

 少子化を受けて、もともと2つあった保育園を1つに集約したものの、若い移住者が増えたことにより、数年前、残した保育園の定員を60人から80人に増やす対応策をとった。にもかかわらず、この春産まれる予定の新生児が予想以上に多かったため、定員をオーバーしてしまった。乳幼児を預かる保育士も産休に入る予定で、その補充にも頭が痛いらしい。

 「なにぶん、うれしい悲鳴ではあるのですが......」と、スタッフも苦笑い。共働きが多いため、いざ人手が欲しいとなると、働いていない人を探すのが難しいそうだ。

野菜作りの担い手は80歳以上

海士町の玄関口「菱浦港」

 移住者にとって、見知らぬ土地で住む場所を探すのも難しい。海士町の場合、町が不動産業者の代わりとなって町営住宅を世話してくれる。単身者の場合、家賃は約2万円。家賃3万1000円の6LDKに、家族で暮らす移住者もいる。町営住宅は今、「空き待ち」が出るほど人気だという。

 大卒公務員(一般行政職)の初任給が約16万円と、海士町の給与水準は決して高くない。それでも、臨時職やパートタイムの仕事ならすぐにでも見つかる上、時給1500円もらえる草刈りのアルバイトもある。地元の人が心配して、野菜でもおかずでも玄関先まで運んでくれることもある。まさに「ないものはない」だ。

 そんな島の魅力が今、根底から崩れそうな事態も起きている。島の自立に欠かせない1次産業の従事者が、このままではいなくなってしまうからだ。

 島で1次産業に従事しているのは現在約190人。島前3島のうち唯一湧き水があり、平地でコメを生産できるのはこの中ノ島(海士町)だけで、水田は約100ヘクタールある。人口の5倍にあたる生産量を確保できるものの、米価が下がり、専業で食べていくのは難しい。そのため、町を挙げて「本氣米」という名のブランド米も売り出している。

 コメに輪をかけて危機にあるのが、野菜づくりだ。約2ヘクタールある島の畑から出荷される野菜は、集荷を担う町職員の手を通じて「しゃん山」と呼ばれる島の産直場へと運ばれる。学校給食で使う野菜もほぼこうした地元産でまかなわれているものの、肝心の作り手である野菜出荷農家は現在約20人しかおらず、その多くは80歳を超えている。「このままでは、島で野菜を自給自足できなくなってしまう」という危機感が、今回の就農移住体験ツアーへとつながった。

過疎地の現実と理想とのギャップ

海士町長の山内道雄氏

 2泊3日のツアー最終日。参加者が全体を振り返り発表するプログラムには、休日にもかかわらず、町長の山内道雄氏と地産地商課課長の大江和彦氏らも駆けつけた。ひ孫ほどの年齢にあたる参加者の声に真摯に耳を傾けていた山内町長が、途中、「ちょっといいですか」と手を挙げ、「そんなんでは食っていけん」「もっと真剣に稼ぐことを考えないと」と叱咤(しった)激励する場面もあった。

 島内に流通する分だけで生活が成り立つのであれば、誰でも野菜を作る。そうでないからこそ、島の野菜作りは難しい。「稼ぎに固執しない農業を」「手作りの野菜を作って、理想の島暮らしを実現したい」と夢見る参加者と、生き残りをかけて本気で産業を育成したい町長ら。両者の間にある認識の溝を、ひしひしと感じた。

 じつは島の飲食店もホテルも商店も、地元の野菜をそれほど多く仕入れてはいない。新鮮でおいしいのはわかっていても、必要な量を安定して確保するのが難しいからだ。

 島外から野菜を運べば、当然、運賃コストが価格に上乗せされる。生活コストもかさむ上、災害などの危機が即、食糧危機に直結してしまう恐れも高くなる。地方創生の優等生、海士町が直面している課題には、やがてくるかもしれない日本列島の未来も映り込んでいる。次回は、海士町の名を高めた「教育」について詳しくリポートする。
(ライター 曲沼美恵)[日経電子版2017年5月3日付]

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