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【PR】アビームコンサルティング
働き方改革で目指す
新しいコンサルタント像

【PR】アビームコンサルティング働き方改革で目指す新しいコンサルタント像

 日本発のグローバルコンサルティングファーム、アビームコンサルティングが働き方改革を加速させています。狙いは長時間労働でハードといった従来のコンサルタント像を変え、働きがいを感じて柔軟に仕事をする新しいタイプのコンサルタントが、顧客企業に新たな価値提供を実現することです。人事ユニット企画チームの髙橋桂子マネージャーに聞きました。

――働き方改革の最近の取り組みを教えてください。

 「今年4月、社内横断のワーキンググループ『Smart Work Initiatives』を立ち上げました。従来あった『スマートワーク推進プロジェクト』は人事メンバーを中心としたプロジェクトでしたが、働き方改革をさらに加速させるため、現場の声をより活動に反映させられるよう、コンサルタントが参画する体制にしました。このプロジェクトを指揮するのが、新たに導入した役職のCWO(Chief Workstyle Officer)です。多様な働き方を可能にするための全社的な推進体制が整ったといえます」

仕事場、どこでもOK

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 「7月にはこのイニシアティブが中心となり、当社の『Smart Work』のビジョンを『社員一人ひとりがプロフェッショナルとして自律し、より自由に、より知的に、より活き活きと働くことで、クライアントの真の価値創造に貢献する』と定義しました。このビジョンのもとに全社を挙げて改革に取り組み始めました。最初の施策として、場所と時間に捉われない働き方を可能とする勤務制度『Free Location制度』の導入にむけて、トライアルを開始します。これまでも職種と取得条件を限定した在宅勤務を認めてきましたが、『Free Location制度』はすべての職種を対象とし、取得事由は問いません。自宅のほか、効率的に働くことができる場所であればどこでも仕事ができます。全国に拠点を持つシェアオフィスとも提携し働く場所の選択肢も広げています。例えば、コンサルタントが一日に複数のクライアントへ訪問する場合に発生する隙間時間や、出張のため自宅から空港に向かう途中などにシェアオフィスを利用すれば、時間を無駄にせず効率良く働くことができます。今後、このイニシアティブを中心にビジョンに沿った改革をさらに進めていきます」

――働き方改革を本格的に始めたのはいつですか。

 「働き方改革は2016年秋から本格的にスタートしました。イニシアティブの前身となる『スマートワーク推進プロジェクト』では、『毎週水曜日のノー残業デー』、『平日深夜・早朝と休日の上司から部下への電話やメール禁止』、『18時以降の会議原則禁止』といった具体的な施策を打ち出しました。これらの施策への理解と浸透をはかるために、施策内容をビジュアル化したポスターを会議室など社内に掲示したり、毎週水曜日の朝、全社メールで定時退社を促すなど継続してメッセージを発信しました。多少時間を要しましたが、定時直後のエレベーターが退社する社員で混雑している様子などを見ると、意識改革が少しずつ進んできたように思います。上司から深夜に届いたメールについて上司に指摘する若手もいたと聞いています。ベテラン社員にとっては、これまで当たり前だった仕事の進め方の見直しを考えるきっかけにもなったようです。その結果、月平均の残業時間は昨年に比べ7%程度減りました。もちろん、仕事の質が落ちたということはありません」

 「社内の意識改革については組織的に進めてきました。3月にはダイバーシティ(多様性)経営について大学教授が経営層に講義をする機会を設け、4月にはキャリア構築や仕事と家庭を両立するためのノウハウを共有するなど社内ネットワーク構築を目的として、社内で活躍するパパ・ママ社員を中心としたパネルディスカッションとワークショップを実施しました。仕事と同様に、上手に周囲を巻き込んで家庭や自らの生活をマネジメントする方法などをディスカッションしました。80名以上が参加し、マネジメント層からはCWOだけでなくCEOや複数のビジネスユニット長にも参加してもらい、働く環境の改善案なども話し合いました」

自ら変革、顧客の指針に

――アビームが働き方改革を加速させる理由はなんですか。

 「これからのビジネス環境にあった新たなコンサルタント像を示すためです。コンサルタントはクライアントの課題をクライアントと一緒に解決していくことをミッションとしています。クライアントに少しでも良い提案をしようという意識が強く仕事に没頭する結果、働く時間が長くなりがちです。しかし、それがクライアントの真の価値創造に繫がっているのか、ICT(情報通信技術)の活用などで、無駄を低減し仕事の効率化ができないかなど議論を重ねています。クライアント企業も長時間労働の是正、生産性向上などの働き方改革を進めるなか、当社もコンサルタント自らの働き方を変えていきたいと考えています」

 「我々が変わることは、クライアントにとってもメリットがあります。働き方改革を模索しているクライアントから、働き方改革の進め方の相談をいただくこともあります。クライアントの働き方も変わってきており、それと目線を合わせる必要があります。コンサルティングファームとして働き方改革においても一歩でも先を行き、またクライアントと共に働き方改革、生産性向上を推進していく必要があります」

――働き方改革に伴う課題はありますか。

 「4月に実施したパパ・ママ社員の交流会では、働いた時間と仕事の総量だけではなく、これまで以上に成果と効率性を問う仕組みへの要望が多くありました。評価や報酬体系に生産性の向上に基づく成果を反映させる仕組みを導入する必要があり、今後イニシアティブのなかで検討していきます」

パパ・ママ社員の交流会ではグループワークも実施

顧客とともに持続的成長

――働き方改革の先にあるものはなんですか。

 「クライアント企業の持続可能な成長に貢献するのが我々コンサルティングファームです。そのためにも、コンサルタント自身が多様な働き方を通じて持続的な成長を感じられる企業にしていきたいと考えています。こうした働き方は、結婚や出産などライフイベントに対応して柔軟に働ける環境が必要な多くの女性にとってもより重要と考えています」

 「コンサルタントには幅広い知識が求められます。無駄な時間をできるだけ減らして、その時間で勉強や社外活動などを通じて自己成長し、それを仕事に反映して欲しいと思っています。働き方改革はそれを実現するための手段であり目的ではありません。人口知能(AI)の台頭で、コンサルタントにとってはより高い創造性が問われる時代になります。働き方改革を社員のスキルと働きがいの向上につなげたいと考えています」

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